2018年12月28日
寒さが身にしみる頃、あわただしい師走の季節になり、何かとご多用の事と存じます。本年中は当サイト、「廃車の料金東京」をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
師走の時節柄、ご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、晴れやかな 新年をお迎えになられますよう、心よりお祈り申し上げます。
また、来年もなにとぞ変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
2018年12月21日
自分の愛車「また、この車に乗るかもしれない」「今の時点では、当分車に乗らないが、また、落ち着いたら乗ろうかな」と迷っている方は、一時抹消登録(登録識別情報等通知書)がおすすめです。
登録識別情報等通知書(一時抹消登録の意味です)の場合、具体的な申請に必要な書類は以下の通りとなります。
登録識別情報等通知書(一時抹消登録の意味です)の意味は、登録車の使用を一時中止する内容を登録した場合、備考欄にその内容として一時抹消登録が記載された書類が登録識別情報等通知書というものです。
自動車検査証と異なり、一時抹消登録を申請した際の所有者名及び備考欄情報のみが記載されます(一時抹消登録申請時点での使用者名は表示されません)。
これは移転抹消となった場合、譲渡前の所有者と一時抹消登録を申請した所有者が異なり、その所在地の管轄陸運支局等が異なる場合は旧自動車登録番号が備考欄に表示されます。
2018年12月8日
普通自動車の自動車税は、長期の病気入院や海外赴任、長期海外出張などの理由で長い間、自分の車を使用しない場合であっても、車の所有者が毎年納めなければならない税金となっています。
しかし、ご自身で、または、廃車ドットコムのような廃車の買取や手続きを代行している業者へ依頼することで、普通自動車の登録識別情報等通知書(一時抹消登録の意味です)の手続きが完了し、自動車税の支払いを止めることができ、それが、一時的に車を廃車の状態にする自動車の一時抹消登録といいます。
但し、一時抹消登録(登録識別情報等通知書)しようとしている車にローン料金が残っている場合には、一時抹消登録(登録識別情報等通知書)の手続きを行うことが出来ませんのでご注意ください。
普通自動車のローン料金が残っているうちは、ほとんどの場合、車の所有者が自動車販売店やクレジットローン会社になっているため、自動車のローン残金を返済し、所有権解除の手続きを行う必要があります。
普通自動車の永久抹消登録と一時抹消登録(登録識別情報等通知書)の違いは、廃車登録後に再度、車を使用するのかしないのかです。普通自動車の永久抹消登録は、法律的に永久抹消することで、再登録手続きができないのでご注意ください。
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2018年11月30日
平成28年1月以後提出する自動車重量税還付申請書については、申請者の個人番号のマイナンバー、または、申請者が法人の場合が法人番号の記入が必要となりました。
個人番号のマイナンバーを記入した申請書を提出する際は、本人確認が必要となります。
また、本人確認については、個人番号のマイナンバーの提供を受ける際、運輸支局等において、不正な「なりすまし等」を防止するために、本人確認、番号確認及び身元確認がありますので、申請をする方の本人確認書類の提示、または、写しの添付がひつようになります。
これらの本人確認では、マイナンバー番号確認、正しい個人番号であることの確認があります。身元の確認としては、重量税の還付申請の手続を行っている方が個人番号の正しい持ち主であることの確認を行います。このように、還付金額は多くありませんが、手続きは細かくなっていますので、ご注意下さい。
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2018年11月22日
還付を受けるための手続、自動車重量税還付申請は、使用済み自動車の最終所有者が、自動車リサイクルのために、中古車の買取業者、適正に車の廃車処理を行う業者などへ廃車となった車を引き渡し、その後、廃車の処理業者から使用済み自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。
自動車重量税の廃車還付制度のやり方は、車の解体を事由とする永久抹消登録申請、または、解体届出の手続の際に行います。
廃車還付制度は永久抹消登録申請書、または、解体届出書と一体となった様式の還付申請書に、重量税の還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって行います。
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